イオンの業績
2021年2月期の連結業績
當社ならびに連結子會社287社の連結営業収益は8兆6,039億円、営業利益1,505億円、経常利益1,388億円、親會社株主に帰屬する當期純損失は710億円となりました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、毎日の暮らしを根本から変えるとともに、経済活動の制限や停滯をもたらし、當社を取り巻く経営環境は、大変厳しいものになりました。
このような環境のなか、當社は、暮らしを支えるライフラインとしての使命を果たすべく、危機的な変化をチャンスとして捉え、感染癥対策と事業継続の両立に注力しました。國內外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれた第1四半期で特に大きな影響を受けましたが、コロナ下での変化や新たに生まれた需要の取り組みに継続して取り組み、生活必需品を扱うSM（スーパーマーケット）事業、ヘルス＆ウエルネス事業が好調に推移しました。
事業セグメント別の狀況
| 主要事業セグメント | 営業収益 | ||
|---|---|---|---|
| 2020/2 | 2021/2 | 増減(%) | |
| GMS事業 | 3兆705億円 | 3兆695億円 | -0.0 |
| SM事業 | 3兆2,243億円 | 3兆2,656億円 | +1.3 |
| ヘルス＆ウエルネス事業 | 8,786億円 | 9,565億円 | +8.9 |
| 総合金融事業 | 4,847億円 | 4,875億円 | +0.6 |
| ディベロッパー事業 | 3,719億円 | 3,270億円 | -12.1 |
| サービス?専門店事業 | 7,440億円 | 6,423億円 | -13.7 |
| 國際事業 | 4,391億円 | 4,144億円 | -5.6 |
| 連結合計 | 8兆6,042億円 | 8兆6,039億円 | -0.0 |
連結資産?負債?純資産?キャッシュフローの狀況
當連結會計年度末の総資産は、前期末より4,185億82百萬円増加し、11兆4,812億68百萬円(前期比103.8％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,683億69百萬円、有価証券が1,580億33百萬円、現金及び預金が655億72百萬円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前期末より5,120億83百萬円増加し、９兆7,254億91百萬円(前期比105.6％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,257億70百萬円、社債(１年內償還予定の社債を含む)が1,208億92百萬円、短期借入金が1,070億85百萬円、新規連結會社の影響等により保険契約準備金が866億39百萬円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末より935億１百萬円減少し、１兆7,557億76百萬円(前期比94.9％)となりました。
當連結會計年度における各キャッシュ?フローの狀況とそれらの要因は次のとおりであります。
當連結會計年度における現金及び現金同等物の期末殘高は、前期末より758億83百萬円増加し、１兆2,170億54百萬円(前期比106.6％)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は3,979億93百萬円(前期比63.7％)となりました。前期に比べ2,266億66百萬円減少した主な要因は、売上債権の増減額が1,928億69百萬円減少し資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増減額が1,842億46百萬円増加、仕入債務の増減額が1,550億３百萬円減少し資金が減少したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は3,433億47百萬円(前期比100.5％)となりました。前期に比べ18億54百萬円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が1,149億74百萬円減少した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が458億99百萬円増加、固定資産の売卻による収入が521億31百萬円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は242億90百萬円(前期比47.5％)となりました。前期に比べ268億73百萬円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル?ペーパーの増減額が902億24百萬円増加し資金が増加した一方で、社債の発行による収入が1,698億24百萬円減少したこと等によるものです。
| 區分 | 2018/2 | 2019/2 | 2020/2 | 2021/2 （當期） |
|---|---|---|---|---|
| 総資産 (百萬円) |
9,452,756 | 10,049,680 | 11,062,685 | 11,481,268 |
| 有利子負債 (百萬円) |
2,344,381 | 2,552,589 | 3,006,690 | 3,145,713 |
| (金融子會社有利子負債) (百萬円) |
(809,773) | (905,802) | (1,064,956) | (1,043,469) |
| (金融子會社除く有利子負債) (百萬円) |
(1,534,608) | (1,646,787) | (1,941,734) | (2,102,243) |
| 純資産 (百萬円) |
1,916,737 | 1,875,364 | 1,849,278 | 1,755,776 |
| 現金及び現金同等物の 期末殘高 (百萬円) |
870,013 | 814,479 | 1,141,171 | 1,217,054 |
| 営業活動による キャッシュ?フロー (百萬円) |
463,911 | 469,874 | 624,660 | 396,461 |
| 投資活動による キャッシュ?フロー (百萬円) |
△427,854 | △662,416 | △341,492 | △341,814 |
| 財務活動による キャッシュ?フロー (百萬円) |
28,641 | 143,792 | 51,164 | 24,290 |
2022年2月期の連結業績予想および配當予想
通期
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 8,620,000百萬 0.2% |
200,000～220,000百萬円 32.8%～46.1% |
190,000～210,000 36.9%～51.3% |
| 親會社に帰屬する當期純利益 | 1株當たり當期純利益 | 配當予想 |
| 20,000～30,000 – |
23円65銭～35円48銭 | 中間18円 期末18円 年間36円 |
- %表示は対前期増減率
當社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重點施策と位置付け、連結業績を勘案した配當政策を行ってまいります。1株當たり年間配當金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配當性向30％を目標として定め、さらなる利益成長ならびに株主還元に努めていきます。
また、當社は株主の皆さまの利益還元の機會を充実させる目的で、剰余金の配當を年2回実施することとし、會社法第459條の規定に基づき取締役會の決議によって剰余金の期末配當を行うことができる旨を定めています。
2022 年2月期の剰余金の配當予想は、前年と同額の中間18円、期末18 円、1株當たり年間配當金36円とさせていただく予定です。